広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
第２表業繰越明許費補正ですが、４款衛生費で出産・子育て応援交付金事業で４，５７７万４，０００円、６款土木費で平成緊急内水対策事業として３億７，５００万円の追加をお願いいたします。 出産・子育て応援交付金事業は、歳出で説明させていただいたとおりです。
第２表業繰越明許費補正ですが、４款衛生費で出産・子育て応援交付金事業で４，５７７万４，０００円、６款土木費で平成緊急内水対策事業として３億７，５００万円の追加をお願いいたします。 出産・子育て応援交付金事業は、歳出で説明させていただいたとおりです。
議案書は３ページ、款、土木費、項、都市計画費、事業名がまちづくり推進事業が220万円、そして北部地域整備促進事業が658万9,000円なんですけれども、こちらは学研北生駒駅中心区及び学研高山地区第２工区の両まちづくりに関連する都市計画道路の変更に必要な資料作成費の委託料という形なんですけれども、関係機関との協議が一定整って発注することになったけれども、年度内の完了が困難であるというふうに説明していただきました
６款土木費の道路橋りょう費、道路橋りょう新設改良費の通学路対策事業、１２節委託料において建物補償業務委託料２８４万円を計上しております。西小学校の通学路対策として、柳板大谷線に横断歩道橋を設置するため、柳板大谷線と赤部２６号線交差部北西の歩道橋階段設置部予定地の建物補償調査となります。なお、事業費の５５％の１５６万２，０００円が補助され、残額について起債を充当しております。
次に、土木費では、箸尾準工業地区道路整備事業について、道路測量・設計委託料１，８５７万８，０００円とあるが、具体的な使途は何かとの質疑に対し、地質調査２件、またＢ地区における工事の詳細設計及びそれに関連するボックスカルバートを設置して道路整備をするための設計費であるとの答弁がありました。 その他、パークゴルフ場管理費、疋相町営住宅解体工事等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。
款６、土木費、項５、下水道費、目１、下水道費でございます。本費目につきましては、下水道事業の執行に伴い、特定財源の不足する額、10億1,739万2,235円を一般会計から下水道事業会計へ補助を行ったものでございます。 なお、不用額につきましては、公共下水道管渠整備事業費等において不用額が生じたことによるものでございます。 以上でございます。
次、土木費からいきます。しばらくお待ちください。 それでは、土木費に入ります。１４６、１４７、ありませんか。
134: ● 樫本利明委員 一番上のほうに、土木費県補助金、これは次の２に土木総務費補助金で、市町村とのまちづくり事業償還金補助金って書いていますけど、これはちょっと、このことでちょっと詳しいことを、また次の土木費で聞くとしても、ちょっと基本的なことを聞きたいんですけど、例えば、今まで土木で事業をするといったら、国が３分の１、それから、県が３分の１、ほんで、市が
６款土木費、住宅管理費において、委託料の訴訟行為委任事務委託料として９７万円を計上しております。後で御説明申し上げます議案第５８号、訴えの提起に係る訴訟費用として措置するものです。 なお、８ページ、９ページの財政調整基金繰入金で財源調整させていただいております。
その内容としまして、組替え動議提案文書別紙にありますとおり、総務費のうち１億1033万6000円を減額、衛生費のうち9724万2000円を減額、土木費のうち２億8000万円を減額、教育費のうち425万5000円を減額し、商工費を４億5095万8000円増額する組替え動議を提出するものです。
次に、土木費では、箸尾駅前周辺の土地利用計画について、水害のある地区だが、計画の見通しはどうかとの質疑に対し、浸水想定深については、十分念頭に置き、対策をとっていきたい。立地適正化計画でも、箸尾駅に都市誘導施設として位置付けていきたいところもあり、ハードルは高いが、方法を探しながら進めていきたいとの答弁がありました。
６款土木費で、下段の町道整備工事１，２００万円も国の補正によりますもので、合同点検の結果により、通学路の安全対策を実施するものでございます。補助率は５５％、残りは交付税参入率５０％の補正予算債を予定しております。 次に、１２８、１２９ページをお願いいたします。
第２表繰越明許費補正ですが、６款土木費の箸尾準工業地区道路整備事業におきまして、用地買収や関係機関協議に時間を要しており、年度内の執行が困難なため、３億５，０００万円の繰越明許をお願いいたします。 また、平成緊急内水対策事業につきましては、法改正により、現在、大和川流域を特定都市河川に指定する手続が国により進められております。
次に、土木費では、箸尾準工業地区道路整備事業の町道用地取得費についての質疑に対し、道路整備事業は交付金事業で直接買収という形で進めていく。そのために必要な用地については、補助金の対象となる。直接買収で整備する道路と土地開発公社が実施する工場用地造成事業の区域中の里道・水路との用地をやり取りすることはできない。開発事業で緑地をつくるので、公共用地はさらに増える。
（「なし」との声あり） 180 ◯福中眞美委員長 次に、決算書108ページ、款６、土木費、項５、下水道費、目１、下水道費について質疑等ございませんか。
続いて、土木費国庫補助金も、先導的官民連携支援事業補助金というのが、前年はなかったんですが、１，１２２万円計上されているんですが、これはどういった目的で、どういうものに使われるんでしょうか。